白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
子育て、教育、健康、福祉、定住対策、過疎対策、地域産業の活性化、企業誘致、観光振興など全ての取組が人口の維持、まちの活力につながります。このことは一朝一夕にできることではありません。短期、中期、長期それぞれの展望の中で、今できることに集中をいたしたいというふうに考えております。
子育て、教育、健康、福祉、定住対策、過疎対策、地域産業の活性化、企業誘致、観光振興など全ての取組が人口の維持、まちの活力につながります。このことは一朝一夕にできることではありません。短期、中期、長期それぞれの展望の中で、今できることに集中をいたしたいというふうに考えております。
今回、地域産業の担当部局を視察し、お話をお伺いいたしましたが、ＩＴ産業に対しては高まりを見せつつあるＡＩ事業を中心に支援を進めるとともに、最重要課題である人材確保・育成について、ＩＴの高度人材を都市圏から呼び込む支援をする一方、学生から社会人まで各年代に応じたＩＴ啓発イベントやＩＴ技術を活用した課題解決プロジェクトを実施して、ＩＴへの関心や能力の向上を図るなど、未来を見据えた取組がなされていました。
本市の産業は、人口規模の影響を受けやすい第３次産業が主力であることから、いずれ人口がピークアウトを迎えることを見据え、次世代を担う新たな産業の創出や地域産業の活性化を図る必要があるものと考えております。
漆器産業、観光産業、農林水産業といった本市の基幹産業をはじめ様々な業種では、コロナ禍において依然として厳しい状況にあると認識しているところであり、後期基本計画ではウィズコロナ、アフターコロナを見据え、コロナ禍と共存する生活・生産様式への転換を図りつつ、本市が有しております魅力ある地域資源を輪島の強みとして積極的に活用し、地域産業の振興と経済活性化に向けて各種施策を推進してまいります。
改めて、本市の水稲作付面積は加賀地区において最大面積を持って、収穫量も県内一であることから、持続可能な農業支援と地域産業の活性化について質問をさせていただきます。 本年、ＪＡ松任では、次年度の生産意欲の喚起を目的に、独自の緊急特別助成支援を行っております。
今、全国32府県423市町村で見られる奨学金返還支援の動きは、単に返済が大変だから支援するというものではなく、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。さきにも一部述べましたが、2020年６月、国は補助割合を引き上げ、さらに市町村については、地元企業との基金設置が不要になり、国が支援する範囲が拡充されました。
パトリアのコンセプトは、地域の活性化、地域産業のプラスになることを目指すとしている中で、現在の運営の在り方でそれがどこまで可能であるのか伺ってまいります。 まず最初に、長期的に価値が落ちない物件とするには、戦略的な取組が必要不可欠であります。近隣他市を見ると、同じ系列の大型商業施設でもどのようなテナントを入居させるかで来客数が大きく異なっております。
それが４点要望内容ございまして、１つ目が地域住民の活動及び防災の拠点となること、また２つ目が地域産業発展、育成に寄与すること、また３つ目が地域住民の雇用が望まれること、４つ目が産業廃棄物、公害等の発生に関わらないことということでございました。
ご質問の新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業の実績のうち、地域産業活性化事業としては石川県漁業協同組合輪島支所などに対しまして、アワビやフグ、カニなどの輪島産の海産物の加工用機械を導入するといった支援、あるいは商品開発についての支援を行い、もってアフターコロナを見据えた販売強化につながるものと考えております。
地方への移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあります。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する枠組みにしました。 また、20年６月には同制度が拡充されました。市町村については基金設置が不要になり、国から支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡大されました。
地域産業の活性化、臨空産業団地におきましては、今後の誘致企業のためにも、隣接いたします穴水町からの水道施設の利用に関する協議の議案についても今議会に提出をさせていただいているところであります。市内全域で水道水の安定確保が行われるものと考えております。
本市の起業支援策として、新たな地域産業をつくり出そうと廉価で貸す事務所「シェアードオフィス野々市」を開設されました。独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部が石川県立大学に隣接して運営する起業家育成賃貸施設「いしかわ大学連携インキュベータ」の一室を市が借り、30平方メートルの部屋をつい立てで３つに区切り、１ブース約６平方メートルを起業家らに１か月１万5,000円で貸し出すものとなっております。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市として多様なパートナーシップの下、地域産業のイノベーション、健康長寿とやさしい社会づくり、環境との共生など、未来志向のまちづくりを展開しているところでございます。
しかしながら、第２次計画は、その流れをくみながら人口が減少していくし、それから地域の活動もなかなか思うように進行していかないし、そういった少子高齢化、人口減少が続く中で消費も減少し、地域産業の基盤も縮小していく中で、第２次計画をどうやってつくるかということが非常に大きな課題でありました。
それから、４つ目ですけれども、地元の地域資源を生かし、地域の活性化や地域産業にプラスになる、この４つのコンセプトを満たす施設を目指しております。
設立総会は、市内全日制高等学校の校長をはじめ、小中学校校長会、高等学校及び小・中学校のＰＴＡ、地域、産業界の代表及びアドバイザーの参加をいただき開催いたしました。 近年、市内中学生の市内高等学校への進学率が減少している状況から、将来的な人口減少対策としても、高等学校を生徒が進学したい学校にすることが求められています。
新型コロナウイルス感染症対策関係経費では、議場及び既存庁舎大会議室に新たなマイク設備の導入に係る費用、庁舎と公民館等の公共施設間のネットワークを構築し、感染拡大時における職員のテレワーク体制を確立するための費用を、農業の省力化や作業における人の密集を回避するため、国が奨励するスマート農業機械の導入費用の一部を助成するための費用、感染症対策用医療機器の購入費のほか、観光や漆器など地域産業の支援に係る費用
次に、大型店舗出店に伴う会議所からの要望書の返答について、地域産業の支援と矛盾するのではないかということでございますが、今回の大型店への出店への対応については、これまでもそうであったように、影響を受ける事業者が経営戦略の練り直しや見直しの中で乗り越えるべきものと考えており、行政として立ち入る範疇にはないというふうに受け止めております。
具体的には、里山の豊かな自然や文化を、食あるいは滞在などを通し、学び、体験できる新たな拠点施設として、一流シェフによりましてカフェ・レストランでは地域のブランド米や有機野菜、ジビエなど地元の食材を最大限に活用、使用することで農業振興や地域産業の活性化につなげたいと、このように考えております。